JAL整理解雇対策委員会
ミッション
2010年12月31日、JALの経営破綻に伴う人員削減によって、経営に関して何の責任もない運航乗務員81名が整理解雇されました。当委員会は、職場復帰を目指す被解雇者への支援を行うとともに、解雇問題の解決を目指して取り組みます。
主な活動内容
- 整理解雇問題の早期解決に向けて、JAL経営との実質的な交渉を促進するために主体的に取り組みます。
- LEG委員会、IND委員会、航空労働研究会からの協力を得て、解雇問題解決へ向けて取り組みます。
- 被解雇者への支援の輪を広げ、争議解決に至るまで支援を継続していきます。
アーカイブ
- 43-11 | 解雇問題の解決を目指してILO本部へ日乗連委員を派遣
- 40-24 | JAL整理解雇問題に関するIFALPA Statementの厚労省国交省への提出と面談の実施
- 40-06 | 管財人・日本航空経営の不当労働行為が確定！
- 39-22 | JAL整理解雇問題 ILOから3度目の勧告、出される！
- 38-37 | 東京高裁・JAL不当労働行為裁判 完全勝利
