ALPA Japan/日乗連 は、日本国内の航空会社11社のパイロットによって構成される団体です。

ALPA Japan/日乗連とは

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ALPA Japan / 日乗連とは

ALPA JAPAN

ALPA JAPAN

ALPA Japan(Air Line Pilots’ Association of Japan)/ 日乗連(日本乗員組合連絡会議)の設立はその前身であるALPA-Jが設立された1961年に遡ります。

1948年に設立されたIFALPA(後述)へ加盟するため、日本航空のパイロットによって1961年に設立されたALPA-Jは、一国一協会の原則によって日本のパイロットを代表する組織としてIFALPAに加盟して活動を行っていました。

一方、1978年5月1日には当時の日本航空、全日空、東亜国内航空にある3つの乗員組合(日本航空乗員組合、全日空乗員組合及び東亜航空乗員組合)によって日本乗員組合連絡会議=日乗連が設立されました。この団体は三社のパイロットによる情報交換を主な目的としたもので、国内活動をメインの活動としていました。

その後、3社の国際線進出に伴ってIFALPAの活動を日本の乗員全体として活動することへの機運が高まったこともあり、長い議論を経た結果、1997年にJapan ALPAを結成してALPA-Jと日乗連がその傘下へ入り、Japan ALPAがIFALPA加盟団体となりました。

1999年に日本航空機長組合と日本航空先任航空機関士組合が日乗連に加盟したことによって、組織形態を1つにすることが決定され、2002年1月にALPA Japan=日乗連という現在の形態となりました(ALPA-Jは解散)。

その後、加盟組合・団体が拡大して、現在は日本国内の主要航空会社(ANA、JAL)とそのグループ航空会社(ANA Wings, JTA, JAC, J-Air, RAC, HAC, ORC)及びスターフライヤー、IBEXエアラインズの機長、副操縦士で構成する乗員組合、更にはLCCや海外航空会社に所属するパイロットが個人加盟するする団体を含む13の組織で組織される連絡会議として現在に至っています。

私たちの活動目的は以下の通りです。

  • 航空機運航の安全性向上と民間航空輸送産業の健全で安定した発達
  • 航空機乗務員を中心とする民間航空労働者の雇用、労働条件、権利の安定と向上


上記の活動目的達成のため、ALPA Japan = 日乗連は、IFALPAとほぼ同一の委員会を設置して、IFALPAの活動と軌を一にした活動を展開しています。それに加えて、日本独自の活動として事故や異常運航の独自調査を行ったり、日本特有の労働条件の問題について取組むなどの活動も行っています。
こうした活動を通じて、日本の乗員の代表として国内・海外の行政や機関に対して安全技術や政策等について提言を行うなど、幅広い活動を展開しています。

IFALPAとは

IFALAPA

IFALAPA

IFALPA(International Federation of Air Line Pilots’ Associations..国際定期航空操縦士協会連合会)の標榜する基本的な目的は、航空輸送の安全かつ秩序ある発展とエアラインパイロットに共通する利益の保護です。
第2次世界大戦が鎮まるとともに再開された国際民間航空の発展は目覚ましかった一方で、個々のパイロット協会では対処しきれない技術的問題や、運航に係わる国際的な問題が、多数生じることとなり、航空輸送事業の安全かつ秩序ある発展を図る上で、パイロットによる国際的機関の設立が望まれるようになりました。
その機運のもとに、1948年4月、British Air Line Pilots’ Associationが主催して、13のパイロット協会がロンドンに集まり、協議した上で、IFALPA組織が結成されました。IFALPAは1955年からロンドン市内に、また1977年からロンドン郊外のEghamに本部を置いていましたが、2013年にカナダのモントリオールへと移設されました。

2019年現在、世界104の国と地域から10万人以上のパイロットによって構成されており、航空の安全に関する様々な分野でパイロットの声を反映させる役割を担っています。1952年にICAO(International Civil Aviation Organization=国際民間航空機構)から世界におけるPilotの組織として認められ、1970年からはICAOの恒久的なObserverとして認知され、現在に至っています。
IFALPAは、ICAOが行っている技術的問題を規定した基準や勧告にパイロットの声をより反映させることを目指したIFALPA Policy(IFALPAとしての方針)の策定を継続して行っています。IFALPA Policyに掲載された内容を基に、IFALPAの代表者たちはICAOの諸会議にObeserver出席して議論に参加し、ICAO Annexに採用するよう働きかける活動を行っています。

2013年1月、IFALPAの本部はカナダのモントリオールに移設されました。これはICAO本部がモントリオールに設置されていることや、IFALPAと同様にICAOのAir Navigation Commission(航空委員会)の恒久ObserverとなっているIATA(International Air Transport Associaiton)やACI(Airport Council International)の本部もモントリオールに設置されており、ICAOやその他団体等との間で最新情報のアップデートや密接な情報交換が必要であるということから、英国ロンドンから2013年に完全移転を果たしたというものです。

組織図

 


加盟組合

略称 組合名
JFU 日本航空乗員組合
ACA 全日空乗員組合
APU ANA乗員組合
AWPU ANAウィングス乗員組合
JTOPS 日本トランスオーシャン航空乗員組合
JAC 日本エアコミューター乗員組合
UJAR ジェイエア乗員組合
RCU 琉球エアコミューター乗員組合
HPU 北海道エアシステム乗員組合
ORC オリエンタルエアブリッジ乗員組合
SFJ スターフライヤー乗員組合
IPU アイベックス乗員組合
SNJK 新日本乗員組合(個人加盟)

第42期(2018/9-2019/8)役員

役名 氏名 所属航空会社
議長 舘野 洋彰 JAL B787機長
副議長 岡田 哲弥 ANA B787機長
副議長 馬場 嘉浩 ANA B787機長
副議長 藤本 学 JAL B767機長
副議長 中﨑 正彦 JAL B737副操縦士
事務局長 牛草 祐二 ANA B787機長

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