DGWT 40-05で紹介しました米国・英国行き特定航空便への電子機器機内持ち込み禁止に関して、IATAやICAO、ECA(European Cockpit Association）から続々と文書が発信されています。
テロ防止などのセキュリティーの理由で機内持ち込みを禁止し、多くの電子機器が預け荷物として貨物搭載されています。しかしながら、ダメージを受けたバッテリーや適切に搭載されなかったバッテリーが貨物室で火災の原因になり、航空機の運航に重大な影響を与えかねないとして、預け荷物ではなく機内に持ち込み、発火した場合も直ぐに対応できるように勧めてきた昨今の議論に全く逆行している状況になっています。
各文書では主に
・早急に政府側と産業側が協調をはかり、事態解決に努めること
・必要なリスクアセスメントを行い、十分にSMSを発揮すること
などが主張されています。今後の動向に注意が必要です。また、IFALPAからも既に3月27日にSafety Bulletinが発行されています。（HP内、IFALPA Safety Bulletin参照）
